副業許可は誰のため？

副業許可は誰のため？

働き方改革の残業規制の上限議論が固まってきました。
労働時間の抑制とともに、働き方改革の目玉として、働き方の多様化への対応として副業の解禁があげられています。
政府は働き方改革の一環として、企業で働く社員の兼業・副業を普及拡大するためのガイドラインを作成する方針で、ガイドラインによって企業に柔軟で多様な働き方を促す狙いがあるようです。

副業を許可している企業群は・・・

現在、副業を許可しているのは、大手では少ない。
副業許可は、サイボウズ、リクルートキャリア、ヤフー等々若い企業、ベンチャー企業がメインです。
昨年、大手では、ロート製薬で、副業を解禁しています。
こうした若手企業が、副業許可する理由は、多様な働き方を許容することによって、
より優秀な人材を確保したい、（もちろん外で自分を磨いて、会社でも才能を発揮してほしいという希望があるにせよ）人材募集していくための「差別化」であり、企業ブランドを高めていくために積極的に導入しているように思えます。
そう！「副業許可」のメッセージは、あくまでも若者・採用者向けになされているです。

今はひとつの会社で勤めあげるという生き方は（いまだにメインだとしても）絶対的でなくなっています。
ちなみに、年齢別離職率を平成16年と平成27年で比較してみました。若い世代ほど離職率はこの10年間で増加している。

	20～24	～29	～34	～39	～44	～49	～54	～59	～64	～69
平成16年	18.0	13.1	9.5	6.8	6.7	5.5	6.7	7.0	12.3	4.5
平成27年	24.9	16.8	11.5	8.0	7.5	5.9	7.3	7.5	14.1	10.1

そのために、働き方の多様化への企業のメッセージが採用の場においてもメリットとして伝わりやすいのではないでしょうか。

副業許可が本当に必要な世代って

若者向き、採用向きの「副業許可」。でも副業許可が一番必要なのは、シニア世代ではないかと考えています。
会社の定年は60歳、運よく65歳まで会社に残れたとしても、あと5年、10年自力で働いていかないといけない
社会になりつつあります。
会社で新人がOJTで成長していくように、退社して自力で生活していくためには、準備が必要になります。
会社にいる頃から副業を通して、自分のスキルが市場で生きるようにしていく。それが安定的な長寿化社会の実現には必要なのではないでしょうか。
自分の会社でのスキルを外から眺め、外で試すことによって、自分のスキルアップにつながるでしょうし、そのスキルを会社の中でイノベータとしていかすこともできてくるでしょう。もちろん自立のイメージもで来てきます。
来る5年後、10年後の自立のために、働くことの選択肢を増やしてあげることが必要なのではないでしょうか。
もちろん、働くことだけではなく、NPOに所属して、ボランティアでもいいでしょうし、
セカンドライフのオプションを経験・準備を通してシミュレーションしていく仕組みがあればいいのではと思います。
定年後の雇用延長社員や定年前、役職定年者に、会社は２、３日勤務とともに、副業・兼業の選択を許可していく。
そんな制度がつくれるのではないでしょうか。副業が必要なのは、実は、シニア世代・定年まじかの世代なのです。

会社がシニアに副業許可するメリットは？　元〇〇が作る企業価値

採用のために、副業許可して、優秀な人材をひきつける。会社にとって取り組む意味はわかりやすい。
では、会社をリタイアする人のために、そんなオプションを作ってあげる必要があるのでしょうか。

それは、企業ＯＢ／ＯＧが社会で活躍することによって、企業価値を高めることに貢献できるではないかと
思います。
例えば、リクルート、ここには元リクルートで現在、社会で活躍している人材が多数います。
（USEN　宇野康秀さん、リンクアンドモチベーションの小笹芳央さん、元トレンダーズの経沢香保子さんとか、
私の知り合いの元リクは現在、ブルーのラリーバードマークの会社で社長をなさっています。）
リクルートは30代、40代で活躍している会社ですが、同様にＯＢ／ＯＧが社会的に活躍し、元〇〇はすごいとなれば、その作り出す企業価値は大きいはずでは。

もちろん、こうしたサポートをうけたＯＢ／ＯＧは退職後も会社のサポータとして、株主にもなってくれたり、
製品モニターにもなってくれる可能性も高くなるでしょう。

定年後に、社員が社会で活躍してもらうこと。それは大いに企業にもメリットがあるのです。

シニアにこそ、副業許可をしていくべきなのではないでしょうか。

参考文献
プレジデントオンライン：山口俊一「兼業・副業」はシニア社員と役職定年者から始まる
厚生労働省：雇用動向調査（平成16年度版と平成27年度版）
毎日新聞：働き方改革　兼業・副業の指針作成へ…政府

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