定年を今までの65歳から70歳にあげる企業が増えてきている。
ニュースとしても明治安田生命やニトリ等いくつかの企業で変えていくらしい。
https://www.rodo.co.jp/news/179835/
これは「改正高年齢者雇用安定法」施行で70歳までの雇用を企業の努力義務
としたことへの対応で、現在70歳までの継続雇用制度を設けている企業は、
大手で3割弱、中小で２割ほどになっている。（参照 図表1）
定年を上げたり、シニア雇用を継続していく流れは「人生100年時代」・
少子高齢化社会の中で就業人口を確保するためにも、いい効果をもたらすのだと思う。
今後多くの企業が70歳までの就業機会を広げていくと、文字通り「終身」雇用が
実質復活してきているのではないかという気さえしてくる。
しかしながら数年前、ある企業トップは
「今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」と
終身雇用制度は難しいと言っていました。この企業トップが言うと影響力大きいなと当時感じました。
経済団体の代表も呼応して
「企業からみると（従業員を）一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」
と言っていました。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/051400346/
またいくつかの大企業ではリストラを大々的にしてきた時期もあります。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198893_1527.html
数年前まで、終身雇用は難しいと言っていた企業群が、今は、シニアの雇用確保に動いている。
労働人口減少という長期的なトレンドは過去から変わらないのに、なぜ数年たつとトレンド？が
逆になっていくのでしょうか。そしてこのトレンドは未来永劫続いていくのでしょうか
終身雇用が難しいう発言や、大手企業でのリストラが起きていたのは、
2018年～2020年という時期でした。
図表２に、企業収益の推移及び大手企業の希望退職者数の推移を載せています。
2018年からの3年間は、リーマンショック（2009年）から次第に立ち直って来た
企業収益がガクッと落ちた時期です。
消費増税（2019年）、米中貿易戦争（2018年～）、コロナ（2020年）等経済の先行き
が不安な時期に、経営者からの「終身雇用」に関する否定的な発言や、
希望退職をはじめとしたリストラが行われたと言えると思います。
でも2021年からの3年間、コロナも収束、円安効果もあり、
企業収益は上がり続け好調な状態にあります。
そのため企業は今、積極的な賃上げや、雇用機会の創出に力を入れ、
いい人材をとろうとしています。
国は、
・「高年齢者雇用安定法」改正（2013年）で65歳までの定年延長を企業に義務付け、
・「改正高年齢者雇用安定法」施行(2021年）にて70歳までの就業機会の確保を
「努力義務」としてきました。
国は就業人口が減ってくる中で、なんとか年金制度や医療費の負担を軽減し、
社会の持続可能性を確保していくため、高齢者が生涯現役で働き続けられる環境を整備したいと
一環して考えているように思います。
国の施策の中で、経済状況の好況も相まって、今は、定年延長企業が増えたり、
70歳まで働ける環境を整備している環境を作る企業が増えてきているのではないでしょうか。
70歳まで働ける環境を作る企業は今後もどんどん増えていくのでしょうか？
少子高齢化のトレンドは変わらないので、今後もこの流れは変わらないと思います。
しかしながら、この「定年延長」の流れは必ずしも「終身雇用」の復活とはならないと思われます。
そもそも終身雇用とは、その会社に就職したら、会社が経営悪化しない限り、退職勧奨を受けない、
定年まで勤められる状況のことですが、
雇用継続制度の運用は企業によって異なってきます。
例えば、すべての社員を一律に雇用延長するのではなく、
個々の従業員のスキルやパフォーマンスに基づき選別するような条件がある場合が多いですし（図表３）、
再雇用後の待遇は個別に決められるケースもあり、継続雇用の実質は企業により変動があります。
定年延長・雇用継続する制度を持つ企業が増えるというのは高齢者にとって、
いい状況に変わってきているとは言えます。
但し運用は企業の考えや、経済状況によって変わる可能性もあります。
事実2024年度の上場企業の早期・希望退職者数は、23年度の倍に増加しています。
ですから定年延長の流れは決して制度としての「終身雇用」の復活ではありません。
企業の選別に値し、や再訓練に前向きな人が、再雇用可能性が高いということでもあり、
いくつになっても、競争力、コンピテンシーを磨いていくことが求められている、
制度的には機会が増えても、そこは変わらないと言えるでしょう。
参考
図表１: 図表３：労政時報 第4073号（2024年3月8日号）
WEBアンケート：労政時報定期購読者より回答の
あった277社を対象
図表２：法人企業統計調査（e-stat）より抽出
対象は資本金～5億迄確率統計抽出5億以上の企業:全数抽出
なお、金融業、保険業は対象外
上場企業「早期・希望退職状況」東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198893_1527.html
希望・早期退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計
ミドル・シニアのＳＥに仕事を紹介をしてきて、やはりレガシィ案件の傾向は気になるところ。
コロナ禍を過ぎて、ここ1年余りのCOBOL案件の変化がどうなっているのか調べてみました。
調べ方としては、過去分析してきた方法と同じで、
(1)弊社に来ている案件で、COBOL開発案件を対象（汎用機、オープン問わない）
(2)案件に記載のある年齢条件でも分類
をしてみました
2023年4月の案件数を１として、2023年1月～2024年4月までのCOBOL案件の件数推移をグラフ化してみました。（図1）
月ごとに件数変動はありますが、近似曲線を描かせると、暫時低減傾向にあり、2023年4月と2024年4月の件数を比較すると2割ほど減ってきています。
やはりCOBOLでの開発数は確実に減ってきているようです。
汎用機の開発を停止していくベンダーの動きもある中で、COBOL資産のさらなる追加や改修は必要最小限に
抑えたいところではないでしょうか。特に国産ベンダーの顧客はマイグレをどうするのかというところに焦点が移っているような気もします。
同時に2024年の1月-3月期案件における、年齢条件等に変化はあるのか
こちらは、2019年からの傾向も合わせて比較してみました。（図2)
なお年齢分類は下記５分類でまとめています。
・40代までの年齢制限記載があるもの（30代まで、20代までの制限もこちらに含む）
・50代前半までの〃
・50代後半までの〃
・60代前半までの〃
・年齢制限記載がない案件
記載がない案件というのは、年齢不問という意味ではなく、単純に案件に年齢記載がない案件を数えています。
2024年1月ｰ3月期を分類してみると、”年齢条件記載無し”が6割近くを占め、50代後半まで（16%)、50代前半まで（12%)、30代、40代迄（11%)、60代前半まで（10%）という割合順になっています。
2019年からの傾向で見ると、
・年齢記載無しの案件が増える傾向にあること、
・必ずしも30代、40代条件が増えているわけでもない
ことが解ります。
年齢条件よりは、スキルや人間性というところに重きが置かれているのかも知れませんし、永続的にCOBOLを使っていく、そのために若手がほしいという顧客が少なくなってきていることの裏返しかもしれません。
案件が少なくなっている中で、ベテランのCOBOL人口は増え続けていると思います。
そんな中で、COBOL言語で開発ができる以外に、どういう+αを持っていて,アピールできるかが案件に参加するうえで、重要な要素になってくるのではないでしょうか。
自分の得意分野や、ある意味不得意分野の濃淡をつけて、それにマッチした案件でアピールしていくことが、今後も求められていくのではないかと思います。
永く開発をしてきた方には何かしら得意分野があるはずです。案件に応募する前に、今一度自分の強みは何かと問いかけてみてはいかがでしょうか。
Yahooニュースを見ていたら、この30年で「ひとりでいるほうが好き」の割合が「みんなでいるほうが好き」を逆転したらしい。
この調査は、博報堂生活総合研究所が首都圏の1200名の25～39歳の男女を対象に行っており、1993年の調査から+12.8%増加して56.3％の人が「ひとりでいるほうが好き」と答えている。
世の中はすこしずつ、ひとりが好きが増えているのか。
そう思うと、ぼっちキャンプや孤独のグルメとかソロで楽しむ番組もいくつかあり、
世の中的にはソロ化社会がどんどん進んでいるようである。
一方で、イギリスや、日本には孤独担当相というものもでき、孤立・孤独がひとつの社会問題として捉えられている。
世の中だんだんひとりで楽しむ世界が広がる一方で、社会問題として捉えられ、（政治）制度的な対処が必要という状況で、孤独をめぐる2面性はどういうことなのか。
また中高年のひきこもりとか孤独死とか特に中高年については、孤独感が強く寂しい感じで語られることも多いので、今回は孤独とは何なのかを学んでみたい。
イギリスの調査では孤独で生じる経済的損失は、約4.8兆円にも達するらしい。
孤独感が病気を引き起こし、医療費の増大や、孤独感体調不良で生産性の低下をもたらしたりと、
孤独は社会的損失を伴うものと捉えられている。
日本でも、孤立対策推進法の趣旨には、「近時における社会の変化を踏まえ、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある者への支援等に関する取組」と記載があり、
心身に有害な影響＝健康問題のひとつとして国として取り組んでいく必要性を唱えている。
孤独・孤独感はそもそもひとりひとりの感情にもとづくものなのだが、実際健康に害を及ぼし、その影響で生産性や、引きこもり、いじめ、自殺といった問題を引き起こし、社会的損失を生み出す。
特にコロナにより、ここ数年間人との接触をなるべく減らす期間が続いたため、より孤独感を感ずることが多くなって来た、社会的影響が出てきたということだと思える。
コロナ禍が残した災いのひとつが孤独感であり、今しきりに孤独が取り上げられる理由もそこにある。
特にシニアは死別、離別、退職等による社会からの孤立等外部との交流が少なくなり孤独を感じる状況に陥りやすい
と言われてきている。孤独＝シニアの課題のひとつみたいに、孤独の代表層として言われることも多い。
では実態というのはどうなのか。ここに、内閣府の孤独・孤立対策を進める上での実態調査がある。
年齢16歳以上、住民基本台帳から無作為抽出した2万人を対象して令和4年に行われたもの。（回答数は、11218人）
年齢別孤独感を感じる割合を見ると、20歳～39歳の割合が高く、男女別では、男性では50-59歳、女性では30-39歳が最も多い。
調査統計的には、シニアに孤独感を感じやすいとうことはなさそうである。男女とも60歳を過ぎると孤独感を感じる割合がどんどん少なくなってきている。
孤立化が進みそうな年齢（例えば60代以降）になった＝孤独感が増えるというわけでもなさそうだ。
孤独の科学においても、人は歳を取ればとるほど幸せに感じることのほうが多くなるらしい。
それは長年のうちにネガティブな刺激に対して鈍くなると同時に、残される時間が短いので、情緒的に満たされる人生の側面=人とのつながりに焦点を合わせられるかららしい。
統計からみても、ひとりでいること＝孤独ではないようだ。それでは孤独とはいったいどういう状態なのか。
「孤独の科学」という本では、孤独感とは、特に社会的なつながりを修復するようにという単なる呼びかけ=自分への欲求だと述べている。
人間というのは、本来社会的動物であり、私達が互いに依存するのは心遣いや慰めのためではなく、生存そのもののためらしい。
孤独感とは生存本能から来る自分に対する欲求、つながりを求める欲求なのである。
その欲求に対しての強さの程度が、中堅層の孤独感の比率の高さを示してるのかも知れない。
孤独は生存本能から来る自らへの欲求と述べたが、孤独というのは実は歴史的な概念でもあるらしい。
大昔には孤独という概念がなかったというわけではなく、歴史的に孤独が強調されて来ているということだと思う。
戦後、血縁、地縁、会社縁といった伝統的つながりから個人主義への転換や、20世紀後半に広まった新自由主義は、
市場競争の奨励や個人の自己責任の強調、個人主義の強化や、非正規雇用等にみられる収入格差や社会的不平等の拡大をもたらした。こうした動きは、良い面ももたらしたのだろうが、悪い面として、孤立化を増やし孤独感を感じ易くしてきたともいえる。
本来は、こうした面は社会福祉政策としてサポートすべきなのかも知れないが、新自由主義はこうした福祉サポートを縮小する傾向にもある。
もちろん現代には、ネットという便利なツールもあり、SNSで容易につながることもできる。
しかしながら、孤独感があるときに必要なつながりとは、質が重要で、数ではない。
SNSは逆に、孤独を助長し、人々が実生活でつながるのを妨げると言われてもいる。
つながりを求めるとは言え、重要なのはあくまでも、つながりの「質」ということだ。
孤独は、必ずしも悪いことではないしポジティブな側面も持つ。
孤独は、自分の感情や価値観と向き合い、深い自己認識を得るための機会を提供したり、日常のストレスから離れてリフレッシュし、リラックスするための機会となる。この時間を使って趣味に没頭したり、自分の欲求にあったことを邪魔されずに追及できる。
でも、もし孤独感にさいなまれるようになった場合はどうすればいいのか？
「孤独の科学」では、孤独感は一生続くものではなく、社会的なつながりを修復するようにという単なる心の呼びかけ だとわかってしまえば対処は簡単だと述べている。
その対処とは、自分を満たそうとするのではなく、他人を満たそうとする力が必要だと続く。
他人に手を差し伸べ寛大な行為をする、他人に対して心を開き、役に立とうとするだけでよいと。
すこし「宗教的」にも感ずるが言い得て妙かなと思う。
重要なのは、孤独感とは、一生続く感情ではないこと。
逆説的なのだが、自分に対する欲求を満たすために、他人への手を差し伸べることが必要だということだ。
自分の存在の中核にぽっかり穴の開いたような感じ（いわば、満たしてやらなければならない飢え）を経験しているにもかかわらず、この飢えは、食べる行為に集中しても決して満たされない。こういうときは、自分のおかれている状況がもたらす痛みの外へしばらく出て、他者を満たす必要がある らしい。
どんな小さなことでも構わないから、他者に手を差し伸べてみることが自分の存在を認識して、孤独感を和らげるのかも知れない。
ただ、孤独の科学では同時に、ついつい相手を喜ばせようとする罠に陥るので自分が現実的にこなせる関係の種類と数を承知しておくことも必要だと説く。あくまでも必要なのは、つながりの「質」なのだ。
孤独の感じ方は、個人の感受性や置かれた立場、時期（ライフステージ）等で、大きく異なる。
孤独感を感ずるのは、社会的関係をもつ人間本来の欲求であり、正常な感情なのかもしれない。
だから、感じていることに不安を感じたり、パニックに陥ることなく、自分が何を欲しているのかを見つめ、
少しづつでも、どう他者との質のいい関係性（手をすこし差し伸べることでもいい）を作っていくか
トライしてみることなのかも知れない。
■参考資料
ヤフーニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/286107653a444860840634f888547d2445bcc980
私たちはいつから「孤独」になったのか･･･フェイ・バウンド・アルバーティ／[著] — みすず書房
「孤独の科学」ジョン・T・カシオポ, ウィリアム・パトリック 他 河出文庫
内閣府 孤独・孤立の実態把握に関する全国調査
日本総研：エビデンスに基づく孤独・孤立政策に向けて
週刊東洋経済 2022年11月26日号
プレジデント 2024年2月16日号
企業でシステムエンジニアとして活躍してきたミドル・シニアの方々に、従来の枠にとらわれることなく、新た働き方を提案し、企業で培ったスキルを新たな発展に挑む企業のシステム開発に生かすことができたら・・
弊社はそんなシニアエンジニア向けのハイスキルマーケットの創設を目標にブレインソーシングというサービスを立ち上げました。
ブレインソーシングは、ミドル・シニアが、自分のスキルを活かしながら長く、「自分らしく」働けるよう支援していくサービスです。
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